国際協力機構（ＪＩＣＡ）でも一部で正規運賃が利用できた...

Ｑ． 国際協力機構（ＪＩＣＡ）でも一部で正規運賃が利用できた...

害務省 なんとか手当 高い航空運賃の支払いで大使らの給与を一部返納（10/01/20） 外務省 JAL日本航空 破綻外務省の一部の海外勤務者と家族が公費で旅行する際、
割高な航空券が認められていたことが会計検査院の調べでわかった。
同省所管の独立行政法人・国際協力機構（ＪＩＣＡ）でも一部で正規運賃が利用できた。
検査院は、
節約に努めるよう指摘した。
●日本への一時帰国も可能 外務省の「健康管理休暇制度」では、
「環境が厳しい勤務地」の在外公館に赴任する同省職員と同居家族が、
健康診断を受ける目的などで、
近隣の先進国に旅行できる。
例えばアフリカの国の公館なら欧州の先進国、
中南米なら米国などへの往復の旅費が支給される。
職員へは旅行中も在外勤務手当が支給される。
旅費は、
国際航空運送協会が定める「ＰＥＸ運賃」という高額な運賃が上限。
変更やキャンセルがしやすい一方、
航空会社が設定した割引運賃の倍程度するケースが多い。
同省関係者らによると、
検査院は公務の出張では割引運賃が奨励されているのに、
早期に計画が立てやすい休暇で家族も含め割高な運賃が認められていた点を問題視。
中東やアフリカの複数の公館での精算状況から試算すると、
割引運賃なら０７～０８年度で約３千万円分旅費を節約できたという。
日本行きの航空券を格安運賃で買って一時帰国していながら、
欧州までのＰＥＸ運賃相当額を請求していたケースもあった。
同省関係者は「海外勤務者の厚遇への批判を機に改善を進めているが、
『既得権益』を守ろうと一部で抵抗も強く、
すべての公館にコスト意識が浸透しない」と語る。
●ビジネスクラスで出張 政府の途上国援助に絡み、
ＪＩＣＡが事前の現地調査のため委託した国内のコンサルティング会社は、
最も割高な正規エコノミーの普通運賃での旅費請求が認められていた。
ＪＩＣＡの職員の海外出張時は通常、
割引運賃で渡航しているが、
外部業者に対してはこうした規定は無かった。
続くhttp://www.asahi.com/national/update/1102/TKY200911010347.html省略版 岡田外相会見http://www.youtube.com/watch?
v=hjy5QxRkemEどう思いますか？

日時：2010/01/21 22:29　Yahoo!知恵袋